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カテゴリ:労働運動( 5 )

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 労働争議を第三者の裁定に委ねようとする場合、行き先は大きく分けて裁判所と都道府県の労働委員会の二つがあります。裁判所の場合は、判決や決定に不服なら高裁などへ上訴する道があり、それと似て労働委員会にも、労働組合法に基づく国の行政委員会である中央労働委員会という上位裁定機関があります。中労委は使用者委員、労働者委員、交易委員の3者構成で各15人。少し前のことですが、その労働者委員に初めて連合(日本労働組合総連合会)以外から、全労連(全国労働組合総連合)出身の委員が16日付で選任されました。一般にはあまり注目されないニュースですが、わたしは労働運動の新しい機運を期待できる出来事として、好意的に受け止めています。
 労働運動のニュースをマスメディアの報道で見ていると「労働組合=連合」と受け止めてしまいかねないほど、労働側の動きと言えば連合ばかりが報道されています。日本のいわゆるナショナルセンターには、連合のほかにも全労連があるのですが、報道の上ではなかなか目にしません。厚生労働省の昨年6月現在の調査では、連合662万2千人、全労連68万4千人と、その組合員数には相当の差があることが主な理由と思います(少数意見にも光を当てるべき、との観点に立てば、いくら数に違いがあるとはいえ、現在のマスメディアの報道スタンスには問題があると考えていますが、ここではさて置きます)。別に労働組合の全国組織としては、国鉄労働組合(国労)などが加盟する全国労働組合連絡協議会(全労協)がありますが、ナショナルセンターとしてカウントされていません。このほか、連合、全労連のいずれにも加盟しない組合もあり、わたしが専従役員を務めた新聞労連もそうした「中立系」と呼ばれる産業別組合の一つです。 
 ここからはわたしの個人的な理解ですが、日本の労働組合運動は1980年代後半、連合と全労連の2ナショナルセンターへと再編が進む課程で、同じ産業内でも連合系、全労連系という風に産別組合が分かれていきました。分かれなかったところは連合、全労連の双方に入ろうにも入れない、どちらかに行こうとすると分裂するという状況でした。なので、もともと連合系と全労連系は仲がよくありません。労働界再編後の中労委員選任が連合独占で推移してきたのも、仮に労働行政当局が全労連系の委員を選任しようとしても、連合がそれを許さず(連合が労働行政に協力しない事態は、労働行政当局も避けたかったのだと思います)、結果として実現してこなかったのだろうと考えています。
 中労委員の連合独占に対し、全労連や中立系の労組、新聞労連も加盟する日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)は非連合系の委員選任を求めて共闘会議をつくり、統一候補を立てて推薦してきました。わたしもMIC議長として、この取り組みに参加していました。今回の非連合委員の誕生を、まずは素直に喜んでいます。同時に、そうした労働運動の潮流間の〝勢力争い〟の観点にとどまらず、労働運動に芽生えている新しい機運が育っていくことを期待できる出来事ではないかと考えています。その機運とは、働く者の権利の擁護のために潮流の違いを超えて共闘する、ということです。
 前回のエントリーでも触れましたが、ワーキングプアや貧困が社会問題化し、既存の労組とは一線を画した個人加盟ユニオンが立ち上がっています。その中で連合も全労連も、既存の労組間で縄張り争いに暮れている場合ではない、ということにとうに気付いています。実際のところ、わたし自身も争議の現場で、潮流の違いを超えて支援する、支援を受けるという体験をしましたし、既存の正社員労組が、非正規雇用の人たちと連帯・共闘を図る取り組みにも参加しました。そうした労働運動の中の新しい機運が、今回の中労委員選任にも反映されたのではないか。希望的観測に過ぎないかもしれませんが、わたしはそう受け止め、労働運動の今後に期待しています。
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by news-worker2 | 2008-11-21 01:05 | 労働運動
 ノーベル物理学賞の受賞が決まった京都大名誉教授の益川敏英さんへのお祝いメッセージが、京都大学職員組合のホームページに掲載されています。
 益川敏英先生のノーベル物理学賞受賞を心よりお祝い申し上げます
 益川先生は1970年7月に京都大学職員組合に加入されました。ご在職中は、支部書記長などを歴任され、停年でご退職になるまでの永きにわたり組合員としてご活躍されました。

 たまたまなのですが、mixiのマイミクさんの日記をきっかけに、ネットでこんな記事【関連:中山妄言への有力反証】「日教組」の元書記長がノーベル賞をとった!?【blog:土曜の夜、牛と吼える。青瓢箪。】)を見かけて、上記の京都大学職員組合のサイトを見てみました。
 京都大学職員組合は、上部団体として全国大学高専教職員組合(全大教)に加盟しています。全大教のホームページからは発足当時の経緯の詳細は分からないのですが、全大教近畿のサイトには次のような記述があります。
全大教は、1989年10月29日に、当時、日本教職員組合の一専門部としての大学部(略称:日教組大学部)から、自立・独立して結成されました。独立の際には日教組の規約に従って円満に行われました。

 益川さんが京都大学職員組合の支部書記長を務めていたのがいつごろなのか、定かではありません。しかし「『日教組』の元書記長がノーベル賞をとった」と言い切ってしまうかどうかは別としても、事実関係としては、益川さんが日教組傘下の組合員であったことには間違いがないようです。
 わたしはここで、益川さんが日教組の組合員だったことをもって、中山成彬氏の日教組攻撃発言が根拠を欠いている、と強調したいわけではありません。わたしが中山氏の発言を批判する主な理由は、以前のエントリの通りです。加えて、教職員の組合は日教組だけではない、他にも教職員の組合はあるのに、中山氏はことさら日教組だけを取り上げて執拗に批判した、そのことにも大きな違和感を持っています。
 教職員の組合では、京都大学職員組合が加盟する全大教や、1991年に発足した全日本教職員組合(全教)など、80年代後半から90年代はじめにかけて、組合運動の大きな組織再編がありました。背景には、1989年の総評解散と連合全労連の2大ナショナルセンター発足に象徴される日本の労働運動の再編があります。89年前後のこうした組織再編は教職員に限ったことではなく、再編には至らなくても議論自体はどこの産業の労働組合でも多かれ少なかれ経験してきたことです。
 一つの産業分野に複数の労働運動の潮流があり、複数の労働組合が並び立つ状況は、それ自体の善し悪しは別として、それぞれの組合の存在はやはり憲法で保障された労働3権、あるいは結社の自由の具現化であり、最大限に尊重されるべきです。近年は、非正規雇用の人たちの個人加盟のユニオンなどの活動も活発で、到底「労働組合」のひと言でひとくくりにはできません。
 中山氏の発言に話を戻すと、日教組に対して「批判」を超えて「解体」「ぶっ壊す」とまで口にしたこと、「日教組の強い地域」と「学力」との相関の薄弱さに加え、教職員の組合は他にもあるのになぜ日教組を「がん」とまで言い切るのか、理解に苦しみます。中山氏は既に次の衆院選での不出馬を表明しましたが、発言を取り消したわけではありません。彼のような国会議員が現に存在することを忘れずに覚えておきたいと思います。

 中山氏の発言を批判した以前のエントリに、3人の方からコメントをいただきました。その際のレスにも書きましたが、今回のエントリも、日教組を擁護することが本旨ではありません。
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by news-worker2 | 2008-10-10 04:51 | 労働運動
 ことし9月9日に厚生労働省が、いわゆる「名ばかり管理職」をめぐって出した通達「多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について」が労働界などで波紋を広げているようです。9月30日には連合(日本労働組合総連合会)が、厚労省に対し、要請活動を行いました。新通達が一人歩きした場合、通達に記載されている判断要素さえクリアすれば、労働基準法上の「管理監督者」として扱って構わないとの誤解が広がりかねない、との懸念に基づくもののようです。
 企業社会の実態として「管理職=管理監督者」との運用がまかり通り、さらに「管理職=非組合員」となっているケースが多いようですが、一方で「管理監督者」もまた「労働者」であり、経営者と「一体的な立場」の程度にもよるでしょうが、「管理監督者」が加入する、加入できる労働組合があっても一向に差し支えないと思います。このあたりのことは、このブログでもいずれまた書いていきたいと思います。
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by news-worker2 | 2008-10-01 02:18 | 労働運動
 きのう(25日)は前日の麻生太郎内閣の発足に続いて、米原子力空母ジョージ・ワシントンの横須賀入港など大きなニュースがありました。そして夜になって、小泉純一郎元首相が衆院議員引退の意向を後援会に伝えた、とのニュースが飛び込んできました。
 5年間にわたった小泉政治には様々な側面があります。構造改革、郵政民営化、格差社会。ハンセン病問題の決着、対米協調外交と在日米軍再編、イラク戦争支持と自衛隊のイラク派遣、靖国神社参拝と対中国関係の悪化、訪朝・拉致問題などなど。ワンワード・ポリティクス、小泉劇場、小泉チルドレンなどのキーワードもありました。5年間の功罪の評価は人それぞれだと思います。
 わたし自身の自分史を重ね合わせて振り返ると、小泉政権が誕生した2001年、わたしは当時所属していた単組(単位組合)で最初の労働組合専従を初めて経験しました。になりました。執行部経験としては2度目でした。1年後に復職し、さらに2年を置いた2004年、2回目の専従として新聞労連委員長を2年間務めました。再び復職した2006年に、小泉政権も安倍晋三政権に替わりました。小泉政治の5年間を、わたし自身は労働運動に身を置きながら過ごしたと言っていいと思います。
 いくつか忘れることができない個人的な内面の思いがあります。一つは2005年の郵政民営化選挙で、小泉首相(当時)が言い放った「労働組合は抵抗勢力」という言葉です。自分と異なった意見は認めない政治姿勢だと感じました。しかし、それゆえに明瞭で歯切れのよさが際立つ物言いでもあったのかもしれません。選挙の結果は自民党の大勝。一方的にマイナスイメージのレッテルを張られながら、しかし労働運動の側の反論も何も社会に届かなかった、そんなやるせなく切ない心情を何ともしようがありませんでした。
 労働組合が「権利」を口にするとき、外部の人たちがイメージしていたのは「既得権益」だったのだと思います。そうではなく、労働組合をそれ自体「権利」として輝かせるためには、まずすべての働く人たちが、正社員であろうと非正規雇用であろうと、等しくその「権利」を手にできるようにしなければならないと考えました。そのために、日常の運動の質が問われていると感じました。
 小泉元首相の憲法観には、何度か心底怒りを覚えました。2003年12月、自衛隊をイラクに派遣することを決めるに当たって、小泉首相(当時)は憲法の前文の一部だけを引用しました。自民党内にも批判があった靖国神社参拝に際しては、内心の自由を持ち出し、政教分離に抵触しないと強弁しました。日本国憲法を総体として読めば、およそそのような解釈など不可能なはずでした。それでいて、改憲には熱意がないように見えましたが、今から思えば、だからこそ特異な憲法観が政治的な失点につながらなかったのかもしれないと思います。
 5年間の小泉政治がわたしたちの社会に何を残したのか、その評価が定まるにはまだ時間がかかるのかもしれません。明日(26日)の朝刊各紙はそれぞれに小泉政治の功罪を様々な角度から検証し、論じていることでしょう。なるべくじっくり読み比べてみようと思います。

*追記(9月26日午前11時半)
 誤読の恐れのある表現を一部手直ししました。
 タイトルを「小泉元首相が引退へ」から変えました。
 
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by news-worker2 | 2008-09-26 03:27 | 労働運動
 12日は午後から休暇を取り、船員の労働組合である全日本海員組合(海員組合)の通信員セミナーに講師として参加しました。依頼を受けたテーマは「新聞、雑誌の記事の書き方」。新聞記事の書き方のノウハウのうち、労働組合の機関紙の記事でも参考になりそうなことや、実体験に基づくわたしなりの機関紙論を約3時間にわたって話しました。終了後はセミナー参加者の交流会にも同席させてもらい、わたしにとっても有意義な話を何人もの方から聞かせてもらいました。
 海員組合には、労働組合として際立った特徴があります。日本の既存の労働組合が企業の社員ごとに組織される「企業内組合」であるのに対して、船員一人ひとりの個人加盟を原則としていることです。所属している船会社が異なっていても、「船員」「船乗り」という共通の職能で一つの組合にまとまっています。企業内組合が企業内の労使関係であるのに対して、海員組合は組合員が所属する船会社と個々に団体交渉をし、個々に労働協約を結ぶことになります。それぞれの会社と共通の労働協約を結べば、結果として海員組合に所属する船員は、どこの船に乗っていても一律の労働条件が担保されることになります。形式的にはいわゆる「単位組合(単組)」ということになりますが、実体としては、「船員」という職能の「産業別組合(産別組合)」です。
 これを新聞産業にあてはめて考えると、例えば「新聞記者」を職能と想定すれば、個人加盟の〝新聞記者組合〟がそれぞれの新聞社と共通の労働協約を結ぶことによって、どこの新聞社で働こうが、新聞記者組合の組合員である限り、一定の労働条件が担保されるということになります。セミナー終了後の交流会で「実は、わたしたちのような個人加盟の〝産別〟がもう一つあります。どこだか分かりますか」と聞かれました。答えはプロ野球選手会です。
 産業を問わず、日本の企業で契約社員や派遣社員などの非正規雇用が増大している中、伝統的に正社員で組織されてきた企業内組合による企業内の労使交渉には限界が目立つようになっていると、わたしは考えています。正社員であると、非正規雇用であるとを問わず、同じ産業で働く同じ職能の労働者ならだれでも加盟できる個人加盟の産別組合であれば、今の企業内組合ではできないような幅の広い取り組みも可能になるのではないか、と思います。

 新聞労連委員長だった当時に海員組合とはお付き合いがあり、今回と同じように記事の書き方の研修の講師を務めたこともありました。当時の縁で今回、声を掛けてもらいました。ありがとうございました。

 海員組合のホームページはこちらです。
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by news-worker2 | 2008-09-13 01:16 | 労働運動