ご訪問ありがとうございます。マスメディアの一角で働く美浦克教が「メディア」や「労働」を主なテーマに運営します。初めてお出での方はカテゴリ「管理人ごあいさつと自己紹介」をご覧ください。


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 お知らせです。新聞労連や民放労連などマスメディア産業関連労組でつくる日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)と日本ジャーナリスト会議(JCJ)が共同で運営しているサイト「憲法メディアフォーラム」に、匿名座談会「女性がメディアで働く、ということは」がアップされました。
 2005年4月に運営がスタートしたこのサイトでは年に2回、新聞や放送の現場の記者、デスクらを招いた匿名座談会が大型コンテンツとして定着しています。6回目の今回は初めて出席者を女性に限定し、女性が働く職場としてのマスメディアを話し合っています。小見出しは以下の通りです。

▽仕事とプライベートの線引きは?
▽今も昔も「男マスコミ」
▽女性問題は女性にしかわからない?
▽正規・非正規と女性差別
▽女性が生き生きと働き続けられるために

 正社員の間にある男女間の不平等と、正社員、非正社員の間の不平等との二重の不平等の構図がある中で、女性差別も双方にまたがって二重の構造となっていることを職場の実情に即して指摘するなど、内容が濃い座談会です。一読をお奨めします。
 トップページからPDF(全13ページ)で読めます。
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by news-worker2 | 2008-10-04 03:20 | 新聞・マスメディア
 弁護士でもある橋下徹大阪府知事が知事就任前、山口県光市の母子殺害事件の差し戻し審被告弁護団について、テレビ番組で「主張内容は荒唐無稽で許されない」などとして、弁護団への懲戒請求を呼び掛けていました。弁護団が橋下氏に賠償を求めていた訴訟の判決が2日、広島地裁であり、橋下氏の発言は名誉棄損に当たるとして800万円の賠償を命じました。
 *判決要旨、記者団に対する橋下氏の一問一答=いずれも共同通信
 請求額は1200万円でしたが、実質的に橋下氏の完敗です。判決は、橋下氏が弁護士として法的根拠がないことを知っていながら、あえて請求を呼び掛けたと認定しました。 判決は刑事弁護の一般論にも通じる数々の判断を示しています。「弁護士の使命は少数派の基本的人権の保護にあり、弁護士の活動が多数派の意向に沿わない場合もあり得る」「刑事弁護人の役割は刑事被告人の基本的人権の擁護であり、多数の人から批判されたことをもって懲戒されることはあり得ない」「(主張が)荒唐無稽だったとしても刑事被告人の意向に沿った主張をする以上、弁護士の品位を損なう非行とは到底言えない」などです。報道で判決要旨を読んだ限りの感想ですが、わたしは裁判官が「橋下氏が法律の専門家でありながら」という点を重視し、だからこそ悪質性が一層高いと判断した、との印象を持っています。
 訴訟では、橋下氏を出演させたテレビ局は係争の当事者になっておらず、従って判決もテレビ局については言及がないようですが、刑事裁判の原理原則、少数意見の尊重に自覚があれば、法律の専門家であってもゲストとして招く以上は人選や発言内容、発言の取り上げ方に留意すべきだったのではないかと思います。
 判決が示した刑事裁判についての数々の指摘は、裁判をどう報じるかという点で、あるいは裁判報道に限らず少数意見の尊重という観点からも、マスメディアの在り方にも深くかかわることだと思います。特に「弁護士の使命は少数派の基本的人権の保護にあり、弁護士の活動が多数派の意向に沿わない場合もあり得る」との指摘は、マスメディアにもそのままではないにせよ、相当程度当てはまるのではないかと思います。社会には多様な意見があること、少数意見は少数であるが故になおさら尊重されなければならないことをマスメディアは忘れてはならないと思いますし、わたし自身もマスメディアで働く一人として、あらためて肝に銘じています。

 光市の事件の差し戻し控訴審とテレビについては、BPO(放送倫理・番組向上機構)の放送倫理検証委員会が今年4月、各局の番組の検証結果を公表しています。

委員会決定第04号 光市母子殺害事件の差戻控訴審に関する放送についての意見
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by news-worker2 | 2008-10-03 03:31 | 憲法
 4月から務めていた明治学院大学社会学部の非常勤講師は、9月いっぱいで名実ともに終了しました。そのタイミングに合わせてでしょうか、きょう(10月1日)、授業の中で実施されていた「授業評価調査」の結果が郵送で届きました。
 これは、受講している学生にアンケート形式で授業に対する評価を提出してもらい、結果を授業の改善、向上に役立てるのが狙いで、いわば学生から教員への「通信簿」です。今ではだいたいどこの大学でも実施しているようです。
 設問は18あり5段階評価。通信簿を受け取るのは何十年ぶりでしょうか。少しどきまぎしましたが、うれしかったのは「この授業のテーマと内容についての関心は高まりましたか」「この授業から新しい知識が得られましたか」の2つの設問に、9割以上の学生が最高の「5」を付けてくれたことです。
 機会があれば、ぜひまた講師職にチャレンジしたいと思います。
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by news-worker2 | 2008-10-02 00:55 | 非常勤講師
 ことし9月9日に厚生労働省が、いわゆる「名ばかり管理職」をめぐって出した通達「多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について」が労働界などで波紋を広げているようです。9月30日には連合(日本労働組合総連合会)が、厚労省に対し、要請活動を行いました。新通達が一人歩きした場合、通達に記載されている判断要素さえクリアすれば、労働基準法上の「管理監督者」として扱って構わないとの誤解が広がりかねない、との懸念に基づくもののようです。
 企業社会の実態として「管理職=管理監督者」との運用がまかり通り、さらに「管理職=非組合員」となっているケースが多いようですが、一方で「管理監督者」もまた「労働者」であり、経営者と「一体的な立場」の程度にもよるでしょうが、「管理監督者」が加入する、加入できる労働組合があっても一向に差し支えないと思います。このあたりのことは、このブログでもいずれまた書いていきたいと思います。
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by news-worker2 | 2008-10-01 02:18 | 労働運動