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 前回のエントリーで取り上げたインターネットの表現規制について、弁護士の田島正広さんが自身のブログで自民党青少年特別委員会(高市早苗委員長)を中心とする規制法案への論評を書かれています。法曹実務家の視点で、とりわけ憲法21条の「表現の自由」「知る権利」との関係の論点がすっきりと解説されていて、わたしの頭の中を整理するのにとても参考になりました。一部を引用して紹介します。
 「Leagal topics~弁護士田島正広のブログ~」
ネット上の青少年有害情報の閲覧規制(1)
民間事業者の自主的な努力の現状を尊重しないこのような法規制については,(1)表現の自由に関する法規制として要求される必要最小限度性を超えるものとして,違憲の疑いが残るものと考えております。また,法案化に当たっては,(2)法律レベルで規制対象が十分明確になるよう慎重に配慮する必要があり,さらに,(3)行政による人権制限に当たっての手続的保障についても,適正手続の保障の観点から工夫されなくてはなりませんが,この点でも,合憲性の点で憂慮するところが残ります。
 のみならず,このような規制が,どれだけの実効性を持ちうるか(例,青少年と成人との分別をいかに行うか,海外からの輸入PCへの規制等),あるいは本件規制を実現するためにもっと大きな法益を損なうことにはなりはしないか(成人には有害ではないコンテンツが削除されてしまうことによる成人の知る権利の制限,事業者の負担増に伴う国際競争力の阻害等)についても疑問を持っています。

ネット上の青少年有害情報の閲覧規制(2)
親には子どもに対する教育の自由があり,子どもの健全育成にかなう範囲で広範な裁量権が認められるほか,その所有する携帯電話やコンピュータについて管理権が存しますので,その購入,子どもへの付与から利用方法の指定に至るまで親の裁量に服することになるでしょう。同様に学校においても,教育上並びに施設管理権の観点からの広範な裁量権が認められることになります。
 そこで,子どもの現時点の意思に反してでも,親や学校がこれらの裁量を行使して子どもの発育程度に応じた知る権利の制限を行うことが,子ども自身の健全育成のために許される場合があるものと考えられます。フィルタリングはまさにそのための手段と位置づけられることになります。憲法論的には,人権制約の根拠である「公共の福祉」(憲法13条)の一内実として,いわゆるパターナリスティックな制約という類型が考えられていますが,その範疇に含められることと思料します。

ネット上の青少年有害情報の閲覧規制(3)
ところで,子どもというだけで広範なフィルタリングの全てが直ちに是認されるわけではありません。あくまで子どもの健全育成の観点からの制約となりますので,不当に広範な制約を行うことが適切とは言いがたいことになります。同時に技術的限界の問題はあるものの,子どもの年齢や発育の程度に応じてその限界線は可変的であるべきと言えます。ここでは,知る権利に対する制約という憲法上重い制約であることに照らして,フィルタリングによって廃除される表現はどのようなものであるべきか(=実体要件),フィルタリングの内容・程度をどのような手続に基づき決定・実施しているか(=手続要件)の両方が,問われることになります。

ネット上の青少年有害情報閲覧規制(4)
青少年有害情報に対するフィルタリングを立法で義務化する部分については,それ自体は成人の知る権利には影響しませんが,子どもの知る権利に対する制約として,程度の差こそあれ表現の自由に関する制約である点には変わりはありません。したがって,青少年有害情報の定義を十分明確化した上で,子どもの発育程度に応じた適切なフィルタリングを実施することが必要でしょう。制限の対象となるかどうかが不明確であれば,自ずから萎縮的効果を伴う虞があります。立法案としては,法律において概ね定義をした上で,詳細は第三者機関の判断に委ねる趣旨のようです。(中略)
 下位機関への委任は本来国会が唯一の立法機関であることに照らして,民主制を空洞化させかねない要素があるものです。しかも本件は表現の自由への制限となるものであり,民主政の成立基盤とは無関係とはいえないものです。したがって,下位機関への委任は,それがどのような人選に基づくか,どのような手続で基準が定立されるのかも含めて,慎重に検討されるべきことと思料しております。


 自民党の論議が最終的にどう決着するか、わたしにはよく分からないところもあるので、規制の法案自体への論評は控えますが、田島さんが指摘している通り、「知る権利」との関係で、法による規制には「実体要件」「手続要件」の双方を満たしているかが重要だと思います。そしてその双方とも、現在の法規制論では不十分だと思います。
 また、そもそも論というか、法による規制の大前提として「もはや法で規制しなければ青少年を守れない」という状況なのかどうかが最大の問題でもあるでしょう。この点でいえば、関係業界による自主的な取り組みが既に始まっており、まずはその推移を見極めるべきであり、法による規制は、仮に百歩譲るとしても時期尚早だとわたしは考えています。

(続きます)
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by news-worker2 | 2008-05-18 13:06 | 表現の自由
 12日付けの産経新聞朝刊(わたしが居住している東京地区では産経新聞は朝刊単独の発行です)に「有害サイト対策 与党内で対立」「『法規制』か『自主規制』か」という見出しの特集記事が掲載されました。リード部分を引用します。

 インターネットの出会い系や硫化水素自殺を助長する自殺系といわれる有害情報・サイトの規制をどうすべきかをめぐって、与党内で「法規制派」と「自主規制派」が対立している。民主党は業界に努力義務を課すが基本的には自主規制に任せる案を検討中だ。言論の自由にもかかわる問題だけに、論争は長期化しそうだ。

 記事をごく大雑把に要約すれば、現状は①自民党では高市早苗前少子化担当相を委員長とする党青少年特別委員会が、有害情報の削除を義務化し罰金や懲役も設けた法規制の議員立法に積極的②党総務会は高市氏の案に「事前検閲になりかねず表現の自由を阻害する」と反発し、プロジェクトチームを立ち上げて近く意見をまとめる③民主党のプロジェクトチームは、有害情報の規制は業界団体の自主規制や努力によって行うべきだとする中間報告をまとめた④当事者の電気・情報通信業界は法規制に反発を強め、自主的な取り組みに動き始めた―となります。特集記事に付けられた堀部政男一橋大名誉教授のコメントは「国が法で規制するよりも、民間の取り組みが発展するように、サポートする仕組みをつくることの方が重要ではないか」と締めくくっています。
 「有害情報」を理由としたインターネットに対する法規制の動きに対しては、ネット界ではしばらく前から話題になり、危惧する声が高まっています。マスメディアで働くわたし自身は、法規制の動き自体もさることながら、この問題は新聞や放送など既存マスメディアにとっても表現の自由の観点から軽視できない問題のはずなのに、決してマスメディア全体の関心が深まっているようには見えない、そのことの方がむしろ問題だと感じていました。一方で、4月15日に文部科学省が公表したいわゆる「学校裏サイト」の調査結果や、最近では4月30日に警察庁が硫化水素自殺対策として「硫化水素ガスの製造を誘因」するネット上の情報に対して、有害情報として削除を要請するよう通達を出したことなどは、各メディアとも大きく報じています。このままでは、既存マスメディアの報道は「ネット=有害情報が氾濫」とのマイナスイメージだけが肥大化していきかねないことを危惧しています。そうした報道が世論に対し、ネットに対する法規制のハードルを下げる方向に作用し、結果として法規制を許すことにでもなれば、表現の自由の観点からは、既存マスメディアが自分の首を絞めることにつながるでしょう。

(続きます)
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by news-worker2 | 2008-05-13 02:15 | 表現の自由