ご訪問ありがとうございます。マスメディアの一角で働く美浦克教が「メディア」や「労働」を主なテーマに運営します。初めてお出での方はカテゴリ「管理人ごあいさつと自己紹介」をご覧ください。


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d0140015_042289.jpg 9条改憲、日米同盟、海外派遣、防衛庁から省への昇格など、戦後日本と平和をめぐって常に論議になる自衛隊ですが、海自イージス艦と漁船の衝突・沈没事故(ことし2月)のほか、陸自隊員による鹿児島のタクシー運転手刺殺事件(ことし4月)のように、最近では大きな不祥事も目立つようになっています。本書は、その自衛隊の中で何が起きているのかに迫った渾身のリポートです。
 本書はプロローグで、自衛隊の年間自殺者が最近では80―100人に達していることを紹介し、次いで、隊員の自殺をめぐって、護衛艦や部隊内で日常的に上官らのいじめがあったとして遺族が提訴しているケースや、部隊内での上官殺害事件、守るべき市民を隊員が襲った連続強姦事件、部隊内でのセクハラに続いて「悪いのはお前の方だ」と言わんばかりに上司から退職を強要された女性自衛官の裁判闘争などを取り上げています。裁判になったいじめ自殺やセクハラ被害は、マスメディアでも報道されていますが、本書はさらに遺族や支援者らに突っ込んで取材しています。
 わたし自身は、自ら命を絶った隊員たちが、他人の役に立ちたいと自衛隊を志願し、仕事に誇りを持っていながら、いじめやパワハラで追い詰められていったことが、遺族らへの取材で明らかにされていることが強く印象に残りました。自衛隊のイラク派遣に関連して名古屋高裁が出した違憲判断をめぐる以前のエントリ(「名古屋高裁判決についての航空幕僚長発言に感じる危うさ」)でも触れましたが、「組織と個人」という観点から見たとき、自衛隊員であることに誇りを持ちながら、その自衛隊という組織は個々の隊員を守ることができないのが実態ではないか、との読後感を持っています。軍事組織とはそういうものなのだとしたら、将来、仮に9条改憲で自衛隊が「軍隊」になったときどんな組織になっていくのか、いったい軍事組織は何のために存在するのか、危うさを感じます。
 著者の三宅勝久さんは元地方紙記者です。著書をめぐって名誉棄損を理由に、消費者金融「武富士」から起こされた巨額の損害賠償請求訴訟をたたかいぬいたフリーランスのジャーナリストです(新聞労連の委員長当時に、言論弾圧をテーマにした集会にパネラーとして参加していた三宅さんの話を聞く機会があり、そのときから尊敬の念を抱いています)。
 自衛隊をめぐっては、窃盗や飲酒運転などマスメディアが大きくは取り上げない不祥事も頻発しています。報道発表が部隊所在地の地元記者クラブに対してだけ行われ、結果としてその地域のローカルニュースとしてしか取り上げられないことも、三宅さんは自身のブログで明らかにしています。こうした自衛隊の情報コントロールに、多くの取材拠点を構え組織取材を身上としているはずのマスメディアは、いとも簡単に乗せられてしまっているのではないか…。自衛隊の在り方と同時に、マスメディアの権力監視の在り方もまた問われているのだと自戒しています。
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by news-worker2 | 2008-07-05 23:45 | 読書
 お知らせです。
 以前のエントリで紹介したシンポ「憲法25条・生存権とメディア」のやり取りの詳報がサイト「憲法メディアフォーラム」にアップされました。トップページからPDFファイルでダウンロードできます。31枚分と大部ですが、ぜひ一読ください。

 サイト「憲法メディアフォーラム」トップ
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by news-worker2 | 2008-05-30 00:17 | 憲法
 きょう(5月3日)は憲法記念日。日本国憲法は施行から61年になりました。新聞もそれぞれに憲法を取り上げています。その中で東京新聞が特報面で、「長沼ナイキ訴訟」で1973年に自衛隊を憲法9条違反とする札幌地裁判決を出した元判事で弁護士の福島重雄さんに取材した長文の記事を掲載しているのが目を引きました。
 前回のエントリーで、朝日新聞が掲載した福島元判事の寄稿に触れましたが、きょうの東京新聞の記事も読み応えがあります。航空自衛隊のイラクでの武装兵空輸活動を違憲と判断した先日の名古屋高裁判決に関心がある方は、ぜひ手にとって読むことをお勧めします。
 以下に、記事の一部を引用します。

 「そんなの関係ねえ」(田母神俊雄航空幕僚長)発言に代表される司法軽視に憤る一方、司法自身の政治追従、憲法判断回避を「怠慢、不作為」と嘆く。ナイキ判決は、憲法判断回避が続けば「違憲状態の拡大を認めたのと同じ結果を招き、違憲審査権の行使も次第に困難にし、公務員の憲法擁護の義務も空虚にする」と〝予言〟していた。判決は、裁判所は政治的な判断をせず、ただ憲法に合うか否かだけを審査するものだと強調したが、多くの裁判官はついてこなかった。
 最高裁の長官や判事は、内閣に指名、任命される。「その最高裁が下級審を操る。どうしても政府の意向に沿うような流れになります。誰だって冷や飯を食うのは嫌だし、流れに乗って所長にでもなったほうがいいと思う。そういう裁判所の体制にしちゃったのがね…。本来もっと和気あいあいとした所だったが、司法行政がそういうふうにつくってしまった」
 ナイキ判決に対する自信は今も揺るぎない。「おかしな判決を書いたとは思いません」

 福島元判事の指摘は、マスメディアの組織ジャーナリズムにもあてはまる一面があるかもしれません。
 今回に限らず東京新聞の特報面は、テーマ設定自体からも取材した記者、担当したデスクの顔が見える、という意味で、わたしは共感を抱いています。

 けさの朝刊各紙は自宅で購読している朝日新聞、東京新聞以外はネットでざっと読んだだけですが、東京の大手紙各紙の社説の中では、「憲法記念日 論議を休止してはならない」とする読売新聞と、「憲法施行61年 不法な暴力座視するな 海賊抑止の国際連携参加を」とする産経新聞の両紙を興味深く読みました。
 4月8日に読売新聞が掲載した同紙の世論調査では、改憲に「反対」が43・1%と「賛成」の42・5%を上回る結果が出ており、これを受けてきょうの社説にどのような論調を掲げるのか、興味がありましたが、意外感はなく「やはりそうきたか」と感じる内容でした。
 少し驚きを感じたのは産経新聞です。見出しにもあるように、中東での日本船籍タンカーの海賊被害を取り上げ「これでは日本は国際社会の平和と安定に寄与することはむろん、国の安全を保っていくことも難しい。憲法守って国滅ぶである」と説きました。直接的に「改憲せよ」というような表現を前面に出すことはせず、読みようによっては(うがった見方かもしれませんが)一層の解釈改憲を主張しているようにも感じました。

 きょう一日、各地で憲法をめぐるさまざまな動きがあるでしょう。表現の自由が問われた映画「靖国 YASUKUNI」の一般公開も始まります。その一日をマスメディアはそれぞれにどんな風に伝えようとするのか。きょうは祝日で大学の授業は休講ですが、仮に授業があったとしたら、わたしは学生たちとそんな話をしたいと考えています。
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by news-worker2 | 2008-05-03 10:22 | 憲法
 自衛隊のイラク派遣をめぐり、航空自衛隊の物資空輸活動に違憲判断を示した4月17日の名古屋高裁判決が5月2日午前零時をもって確定しました。「違憲」「違法(イラク復興支援特別措置法にも違反する)」との判断が確定したのに、航空自衛隊の制服トップである航空幕僚長が記者会見で「そんなの関係ねえ」と発言したことに何ら、文民である防衛大臣からも、自衛隊の最高指揮官である首相からもおとがめはなく、自衛隊の派遣部隊の活動も昨日と同じように続いていく。そのことへのわたしの個人的な意見はさておいても、現状自体は、海外から見た時には異常に見えるのではないかと思えてなりません。
 今回の訴訟は、結論が請求の却下、棄却だとしても、「今回の原告」たちの請求が認められなかった、ということであり、別の立場の原告が提訴していれば、イラクでの航空自衛隊の活動が「違憲」「違法」だという判断を前提に、派遣の差し止めをめぐって突っ込んだ判断に移ったであろうと考えることに、さほど論理の飛躍はないと思います。だから、訴えを認容するかどうか、結論を下す前提として、自衛隊の活動が合憲、適法かどうかの判断は、原告の訴えに真摯に向き合おうとするならば、名古屋高裁の裁判官たちにとっては避けては通れない判断だったのだろうとわたしは考えています。
 今回の判決に寄せられている「傍論」「蛇足判決」「不当判決」などの批判について、わたしは同意はできなくてもその発想自体は理解できなくもありません。そんな中で、5月1日の朝日新聞朝刊に掲載された元判事で弁護士の福島重雄さんの「司法は堂々と憲法判断を」と題した文章に目が釘付けになりました。詳しくは朝日新聞の紙面(ネットでは見当たらないようです)を手に取って読んでほしいのですが、ここでは訴訟の原告でもあった天木直人さんのブログの記述を引用します。

(続きます)
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by news-worker2 | 2008-05-02 00:53 | 憲法
d0140015_1103489.jpg 19日の土曜日は大学の授業の後、午後から憲法メディアフォーラム開設3周年の記念シンポジムに行ってきました。
 テーマは「憲法25条・生存権とメディア」。憲法25条は最近では生活保護の問題に絡めて論じられることが多いのですが、今回の集会のテーマ設定の根底には、格差と貧困の拡大が社会に何をもたらすかということと、それを報じるマスメディアのスタンスの問題があります。パネリストは現場で非正規雇用の若年労働者の権利擁護に取り組んでいる労働組合「首都圏青年ユニオン」書記長の河添誠さん、NHKスペシャル「ワーキングプア」取材班の板垣淑子さん、日本の貧困に詳しい都留文科大教授の後藤道夫さんの3人でした。
 後日、詳しいやり取りは憲法メディアフォーラムのサイトにアップされると思いますので、ここでは手元のメモをもとに簡単な紹介にとどめておきたいと思います。

 いちばん強く印象に残ったのは、河添さんの報告です。首都圏青年ユニオンは最近では牛丼チェーン「すき家」のアルバイト労働者に、未払いだった残業の割増賃金を払わせる成果を挙げたり、仙台店のアルバイトの残業代をめぐっては、経営会社の「ゼンショー」を労働基準監督署に刑事告訴したりした活動が広く知られています。
 いくつもの具体例を挙げながら河添さんが指摘したのは、ちょっとしたつまずきで転落し、困窮する人が増えていること、一度企業との間にトラブルを抱え離れてしまうと、一気に貧困に転落する、そういうケースが増えている脆弱な社会になっていることです。一方で、若年層の非正規雇用労働者の場合、使用者側に労働基準法を守らせれば大幅賃上げに相当する成果が得られる、ということも指摘しました。労働基準法以下の労働が増えており、具体的には「残業代なし」「有給休暇なし」「社会保障なし」の〝3点セット〟です。「労働問題の課題を解決することが、実は貧困解決と近い」のであり「その解決策を持っているのは労働組合しかない。労働基準監督署も当てにならない。本当に必要なのは労働組合」と河添さんは強調しました。
 マスメディアの報道についても、河添さんは「貧困問題が以前に比べて多く取り上げられるようになり、取り上げ方も深まっている」としながらも「十分に伝わっていないな、と思うのは、困窮する若者が『無権利』の状態に置かれていること。単に賃金が低いだけではなく無権利なのです」と指摘しました。
 また、一人一人のケースには、家族内の人間関係(例えば「いつまでフラフラしているのか。正業に就け」と絶えずプレッシャーを受けるうちに家に居づらくなり、ネットカフェで寝泊まりするようになる)も含めてそれぞれ複数の要素が絡み合っており、それが描き切れていないと貧困を構造的には描けないことも指摘し「意欲そのもの、働く意欲すら失っていき、一人一人がバラバラにされていく。バラバラにされた人たちの声をどうするのか」「金がある人は表現する場所がある。バラバラにされた人たちのネットワーク化が大事」と強調しました。
 河添さんが最後に訴えたのは、マスメディアの役割でした。「生活困窮者はバラバラにされて、持つことができるのは絶望と不信しかない。信頼と希望のネットワークをつくる必要がある。これまでもメディアの中の良心的な人たちに、運動の側が発信する情報を受け止めてもらったが、解決策を持っている労組それ自体がどれだけ報道で取り上げられていただろうか。たくさんの報道陣が取材に来るが、そこが越えられていない壁。本当に必要なのは労働組合。衝撃的な貧困の実例だけでなく、運動自体を報道してほしい」と強調しました。

(続きます)
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by news-worker2 | 2008-04-21 01:25 | 憲法
 イラクでの航空自衛隊の武装兵員空輸活動を違憲、違法とした17日の名古屋高裁判決に対し、航空自衛隊トップの航空幕僚長が18日の記者会見で、現地で活動する隊員に与える影響を問われ、心境を代弁するとして「『そんなの関係ねえ』という状況だ」と答えたと報道されています。

東京新聞サイトから引用)
防衛省の田母神俊雄航空幕僚長は18日の定例会見で、航空自衛隊のイラク空輸活動を違憲とした名古屋高裁判決が現地で活動する隊員に与える影響を問われ、「純真な隊員には心を傷つけられた人もいるかもしれないが、私が心境を代弁すれば大多数は『そんなの関係ねえ』という状況だ」と発言した。

 お笑い芸人のフレーズを借りた言いようの是非はともかくとして、わたしは今年1月、海上自衛隊のインド洋給油活動再開に際して、護衛艦が横須賀基地を出航した際の指揮官の言葉を思い出しました。

サイト「憲法メディアフォーラム」のコラム「今週のひとこと」から引用)
自衛隊は何を守るのか
 「憲法違反と言われた私どもにも意地と誇りがある。わが国の信頼回復のため全力を尽くす」。1月24日、インド洋で米軍艦艇などへの洋上給油を再開する海上自衛隊部隊の護衛艦が、横須賀基地を出航。指揮官の一等海佐は、式典のあいさつでこんなことを口にした。「自衛隊は憲法違反」との指摘が今もあることへの不満か、給油打ち切りと再開をめぐる昨年来の政治のごたごたと世論が割れたことへの不満か。しかし、制服姿の自衛官の公式発言としては、「政治」に抵触していることにとどまらず、いくつもの危うさを感じる。
 専守防衛を越えて自衛隊が外国軍隊とともに作戦行動に参加することは、間接的に人命を奪う行為に加担することだ。そのことに苦慮する自衛官がいても、指揮官が「私ども」と言い切ってしまえば、彼、彼女らの良心は行き場所がなくなる。また仮に世論が割れていたとしても、自衛隊が守るべき対象は、割れた世論を抱えたそのままの姿の日本国全体であるはずだ。
 自身が口にした「わが国」のイメージを、この指揮官はどんな風に頭に描いているのかは分からない。しかし発言には、自衛隊のイラク派遣に反対した人々を「反自衛隊的」とひとくくりに敵視して監視していた陸自情報保全隊と同根の危うさがあるように思えてならない。

 当時、わたしがチェックした限りでは、在京の新聞で「憲法違反と言われた私どもにも意地と誇りがある」との発言部分を報じたのは毎日新聞だけで、ほかには共同通信が報じました。
 前回のエントリーでも触れましたが、今回の名古屋高裁判決は平和的生存権にも踏み込んだ判断を示しています。自衛官であっても日本国民である限りは憲法上の基本的な人権は守られるはずですし、内心の自由もあるはずです。航空幕僚長が「大多数は」としながらも「そんなの関係ねえ」と言いきって「心境を代弁」してしまっては、自衛官個々の良心は組織の中で担保されないことになりかねません。内心の自由は表現の自由、知る権利にも密接につながっています。この発言にも、やはりわたしは危うさを感じずにはいられません。
 内心の自由が担保されなければならないのは、どんな職業でも同じであることは言うまでもありません。
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by news-worker2 | 2008-04-19 09:02 | 憲法
 シンポジウムのお知らせです。

憲法メディアフォーラム開設3周年記念シンポジウム
「憲法25条・生存権とメディア」

日時 4月19日(土)13時30分~16時30分
資料代
500円
場所 KFCホール
東京都墨田区横網 1 丁目6番 1 号
<TEL> 03-5610-5801
[地下鉄] 都営地下鉄大江戸線「両国駅」A1出入口に直結
[JR]JR中央・総武線「両国駅」東口より徒歩約6分

プログラム
主催者挨拶、活動報告・サイトの歩みの報告、パネルディスカッション、会場との質疑応答
パネリスト:後藤 道夫 (都留留文科大学教授)
パネリスト:板垣 淑子氏(NHKスペシャル「ワーキングプア」取材班)
パネリスト:河添 誠 氏 (首都圏青年ユニオン書記長)
コーディネーター:丸山 重威 (関東学院大学法学部教授、日本ジャーナリスト会議運営委員)

 憲法メディアフォーラムは日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)と日本ジャーナリスト会議(JCJ)が共同で運営しているサイトです。わたしがMIC議長だった2005年4月に立ち上がりました。
 後藤道夫さんは、「ワーキングプア」などの言葉がまだそれほど知られていなかった2005年12月当時にMICの春闘討論集会に講師として来ていただきました。「貧困」が若年層を中心に深刻化しつつある、と指摘されたことが強く印象に残っています。わたし自身、「ワーキングプア」という言葉があることをこのころ知りました。
 NHKの「ワーキングプア」は多くの説明は不用かもしれません。首都圏青年ユニオンは労働組合運動のあり方を考える上で多くの示唆が得られるものと思います。
 19日は大学の授業が終わり次第、参加する予定です。
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by news-worker2 | 2008-04-15 23:25 | 憲法