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 海上自衛隊の護衛艦乗組員だった海上自衛隊の男性隊員が1999年、艦内で自殺したのは上官のいじめが原因だったとして、遺族が国に損害賠償を求めた訴訟で、福岡高裁が25日、請求を棄却した一審判決を見直し、350万円の支払いを命じる逆転判決を言い渡しました。直接「いじめ」という言葉で不法行為を認定しているわけではないようですが、上官に指導の域を超えた侮蔑的な言動があり、これによるストレスが原因のうつ病で自殺したと認定したようです。遺族側の逆転勝訴と言っていいと思います。共同通信の記事を引用します。

海自3曹自殺で賠償命令 国に350万、福岡高裁
 海上自衛隊佐世保基地(長崎県佐世保市)の護衛艦さわぎりの艦内で1999年、男性3等海曹=当時(21)=が自殺したのは上司のいじめが原因として、宮崎市の両親が国に2000万円の賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は25日、請求を棄却した1審長崎地裁佐世保支部判決を変更、350万円の支払いを命じた。
 判決理由で牧弘二裁判長は「3曹はうつ病が原因で自殺したと認められ、その原因は上司の侮辱的言動によるストレス」と認定。「上司の言動は3曹をひぼうし、心理的負荷を過度に蓄積させるような内容で、指導の域を超える違法なものだ」と指摘し、自殺と因果関係があると判断、国の安全配慮義務違反を認めた。

 判決後に記者会見した原告遺族は「再発防止の第一歩は、国が上告せずに判決を受け入れることだ」と指摘しました。再び共同通信の記事を引用します。

「自衛官の人権に配慮を」 侮辱的言動の認定で両親
 海上自衛隊佐世保基地(長崎県佐世保市)の護衛艦さわぎりの艦内で男性3等海曹=当時(21)=が自殺した原因を上司の侮辱的言動と認定し、国に賠償を命じた福岡高裁判決を受けて、宮崎市に住む両親が25日午後、福岡市内で記者会見し「判決を機に、少しでも自衛官の人権に目を向けてほしい」と訴えた。
 3曹の父親は「画期的な判決をいただいた」と安堵の表情を見せ、「自殺を考えたり悩んだりしている自衛官は、ほかにもいるはずだ。再発防止の第一歩は、国が上告せずに判決を受け入れることだ」と指摘した。
 
 この「さわぎり」自殺訴訟は、以前のエントリで紹介したジャーナリスト三宅勝久さんの著書「自衛隊員が死んでいく」にもレポートが掲載されています。護衛艦乗組員の自殺をめぐる訴訟はほかにもあり、航空自衛隊では女性自衛官へのセクシャルハラスメント、退職強要をめぐる訴訟も提起されていることも紹介されています。 
 常に憲法9条との関係が論議になる自衛隊ですが、憲法との関わりでのありように様々な意見があることはひとまず置くとして、「組織と個人」の観点から考えるとき、わたしは防衛省・自衛隊がメンツにこだわることなく、一人の若い自衛官が自ら命を絶った事実に率直に向き合ってほしいと思います。原因が上官のパワーハラスメントとも呼べる言動にあったと司法が認定したことの重みは相当なものです。上官の個人的資質に問題を矮小化させることなく、組織として隊員個々人をどう守っていくのかを考えてほしいと思います。
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by news-worker2 | 2008-08-26 02:52 | 憲法
d0140015_042289.jpg 9条改憲、日米同盟、海外派遣、防衛庁から省への昇格など、戦後日本と平和をめぐって常に論議になる自衛隊ですが、海自イージス艦と漁船の衝突・沈没事故(ことし2月)のほか、陸自隊員による鹿児島のタクシー運転手刺殺事件(ことし4月)のように、最近では大きな不祥事も目立つようになっています。本書は、その自衛隊の中で何が起きているのかに迫った渾身のリポートです。
 本書はプロローグで、自衛隊の年間自殺者が最近では80―100人に達していることを紹介し、次いで、隊員の自殺をめぐって、護衛艦や部隊内で日常的に上官らのいじめがあったとして遺族が提訴しているケースや、部隊内での上官殺害事件、守るべき市民を隊員が襲った連続強姦事件、部隊内でのセクハラに続いて「悪いのはお前の方だ」と言わんばかりに上司から退職を強要された女性自衛官の裁判闘争などを取り上げています。裁判になったいじめ自殺やセクハラ被害は、マスメディアでも報道されていますが、本書はさらに遺族や支援者らに突っ込んで取材しています。
 わたし自身は、自ら命を絶った隊員たちが、他人の役に立ちたいと自衛隊を志願し、仕事に誇りを持っていながら、いじめやパワハラで追い詰められていったことが、遺族らへの取材で明らかにされていることが強く印象に残りました。自衛隊のイラク派遣に関連して名古屋高裁が出した違憲判断をめぐる以前のエントリ(「名古屋高裁判決についての航空幕僚長発言に感じる危うさ」)でも触れましたが、「組織と個人」という観点から見たとき、自衛隊員であることに誇りを持ちながら、その自衛隊という組織は個々の隊員を守ることができないのが実態ではないか、との読後感を持っています。軍事組織とはそういうものなのだとしたら、将来、仮に9条改憲で自衛隊が「軍隊」になったときどんな組織になっていくのか、いったい軍事組織は何のために存在するのか、危うさを感じます。
 著者の三宅勝久さんは元地方紙記者です。著書をめぐって名誉棄損を理由に、消費者金融「武富士」から起こされた巨額の損害賠償請求訴訟をたたかいぬいたフリーランスのジャーナリストです(新聞労連の委員長当時に、言論弾圧をテーマにした集会にパネラーとして参加していた三宅さんの話を聞く機会があり、そのときから尊敬の念を抱いています)。
 自衛隊をめぐっては、窃盗や飲酒運転などマスメディアが大きくは取り上げない不祥事も頻発しています。報道発表が部隊所在地の地元記者クラブに対してだけ行われ、結果としてその地域のローカルニュースとしてしか取り上げられないことも、三宅さんは自身のブログで明らかにしています。こうした自衛隊の情報コントロールに、多くの取材拠点を構え組織取材を身上としているはずのマスメディアは、いとも簡単に乗せられてしまっているのではないか…。自衛隊の在り方と同時に、マスメディアの権力監視の在り方もまた問われているのだと自戒しています。
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by news-worker2 | 2008-07-05 23:45 | 読書
 近況です。4月から毎週土曜日の午前、明治学院大学社会学部で、非常勤講師として新聞ジャーナリズムをテーマに講義をしています。きのう(24日)で6回が終わりました。
 講義では、新聞と「表現の自由」「知る権利」について、大きく3つの側面から取り上げる予定です。一つは自衛隊や在日米軍、イラク戦争など軍事報道、2つ目は個人情報保護法や人権保護法案などに代表される表現規制の立法化の動き、3つ目はインターネットなど他メディア社会の中での新聞ジャーナリズムです。
 きのうで「軍事報道と表現の自由」については区切りをつけました。ちょうど講義が始まるころ、名古屋高裁の自衛隊イラク派遣の違憲判断が示されたりして、実際の各紙の新聞紙面を手にしながら、自衛隊と軍隊とを問わず、軍事組織が必然的に帯びる秘密主義が、「表現の自由」や「知る権利」と直接、ぶつかっている現状を具体的に話しました。
 きのうは、中国潜水艦の火災事故を報じた読売新聞の情報源の幹部自衛官が、自衛隊法違反容疑でことし3月に書類送検された事件を取り上げました。この事件の特徴の一つは、情報を漏えいした自衛官だけが立件され、読売新聞の側は直接、捜査対象にならなかったことです。そのことをもって政府は「『報道の自由』や『知る権利』の侵害には当たらない」と強弁しましたが、問題は多々あります。こんな立件で有罪になるようなら、そしてこんなやり方が続くようなら、いかに公共性の高い情報であっても、だれも守秘義務に背いてまで記者やジャーナリストに伝えようとはしなくなるでしょう。そのことは軍事問題に限らず、内部告発を許さない社会へと進む危惧があります。その行く末に待っているのは、かつての大本営発表報道ということになりかねません。
 また、現憲法は軍事裁判所の設置を認めていませんが、仮に改憲で自衛隊の軍隊化とともに軍事裁判所が設置されれば、公共性いかんはまったく考慮されないまま形式的に「秘密の漏えい」の有無だけが審理される場となる可能性が高いと、わたしは考えています。そうなれば記者の側も無事ではすまなくなる恐れがあります。実際に、自民党が結党50年の2005年に策定した「新憲法草案」には、自衛隊を自衛軍に改変する事とともに、軍事裁判所を設置することが明記されています(ちなみに今回、講義に備えて自民党のサイトで以前はアップされていた草案を捜したのですが、見つかりませんでした。世論の改憲論議が冷めている中で、興味深い対応だと思います)。
 読売の中国潜水艦報道事件は現在進行形でもあり、検察庁が訴追するのか否かは、新聞のジャーナリズムに大きな影響があります。この事件について当の新聞は、ただ検察庁の動向を追う「落とし所報道」に終わることなく、社会的な議論の高まりに貢献すべく、多面、多角的な情報と意見を社会に提供し続ける責任を負っているはずだと考えています。

 さて、講義は次回からは表現規制に移りますが、やはり慣れないこととはいえ、消化不良の感は自分で否めません。当初は、昨年の共産党の内部資料公表で明らかになった陸自情報保全隊のイラク派遣をめぐる市民運動や取材活動に対する監視活動や、国民保護法の指定公共機関への放送メディア取り込みなどにも触れたかったのですが、時間が足りなくなってしまいました。
 非常勤講師の話を紹介してくれたのは新聞記者の仕事を退職後、大学教員に転じた方ですが、「わたしの体験から言っても『教えるは学ぶに通ず』だから。ぜひやってみてはどうか」と勧められました。「なるほど『教えるは学ぶに通ず』だな」と実感しています。自分では分かっているつもりでも、いざ、学生に話す、人に伝えるとなると、そうそう思った通りにはいきません。自分自身があらためて「学ぶ」つもりで、ポイントを押さえて要点をまとめておくことが重要だと痛感しています。次回以降は、きちんとしたレジュメを用意し、講義の進行管理を試みようと考えています。
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by news-worker2 | 2008-05-26 00:29 | 非常勤講師
 自衛隊のイラク派遣をめぐり、航空自衛隊の物資空輸活動に違憲判断を示した4月17日の名古屋高裁判決が5月2日午前零時をもって確定しました。「違憲」「違法(イラク復興支援特別措置法にも違反する)」との判断が確定したのに、航空自衛隊の制服トップである航空幕僚長が記者会見で「そんなの関係ねえ」と発言したことに何ら、文民である防衛大臣からも、自衛隊の最高指揮官である首相からもおとがめはなく、自衛隊の派遣部隊の活動も昨日と同じように続いていく。そのことへのわたしの個人的な意見はさておいても、現状自体は、海外から見た時には異常に見えるのではないかと思えてなりません。
 今回の訴訟は、結論が請求の却下、棄却だとしても、「今回の原告」たちの請求が認められなかった、ということであり、別の立場の原告が提訴していれば、イラクでの航空自衛隊の活動が「違憲」「違法」だという判断を前提に、派遣の差し止めをめぐって突っ込んだ判断に移ったであろうと考えることに、さほど論理の飛躍はないと思います。だから、訴えを認容するかどうか、結論を下す前提として、自衛隊の活動が合憲、適法かどうかの判断は、原告の訴えに真摯に向き合おうとするならば、名古屋高裁の裁判官たちにとっては避けては通れない判断だったのだろうとわたしは考えています。
 今回の判決に寄せられている「傍論」「蛇足判決」「不当判決」などの批判について、わたしは同意はできなくてもその発想自体は理解できなくもありません。そんな中で、5月1日の朝日新聞朝刊に掲載された元判事で弁護士の福島重雄さんの「司法は堂々と憲法判断を」と題した文章に目が釘付けになりました。詳しくは朝日新聞の紙面(ネットでは見当たらないようです)を手に取って読んでほしいのですが、ここでは訴訟の原告でもあった天木直人さんのブログの記述を引用します。

(続きます)
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by news-worker2 | 2008-05-02 00:53 | 憲法
 イラクでの航空自衛隊の武装兵員空輸活動を違憲、違法とした17日の名古屋高裁判決に対し、航空自衛隊トップの航空幕僚長が18日の記者会見で、現地で活動する隊員に与える影響を問われ、心境を代弁するとして「『そんなの関係ねえ』という状況だ」と答えたと報道されています。

東京新聞サイトから引用)
防衛省の田母神俊雄航空幕僚長は18日の定例会見で、航空自衛隊のイラク空輸活動を違憲とした名古屋高裁判決が現地で活動する隊員に与える影響を問われ、「純真な隊員には心を傷つけられた人もいるかもしれないが、私が心境を代弁すれば大多数は『そんなの関係ねえ』という状況だ」と発言した。

 お笑い芸人のフレーズを借りた言いようの是非はともかくとして、わたしは今年1月、海上自衛隊のインド洋給油活動再開に際して、護衛艦が横須賀基地を出航した際の指揮官の言葉を思い出しました。

サイト「憲法メディアフォーラム」のコラム「今週のひとこと」から引用)
自衛隊は何を守るのか
 「憲法違反と言われた私どもにも意地と誇りがある。わが国の信頼回復のため全力を尽くす」。1月24日、インド洋で米軍艦艇などへの洋上給油を再開する海上自衛隊部隊の護衛艦が、横須賀基地を出航。指揮官の一等海佐は、式典のあいさつでこんなことを口にした。「自衛隊は憲法違反」との指摘が今もあることへの不満か、給油打ち切りと再開をめぐる昨年来の政治のごたごたと世論が割れたことへの不満か。しかし、制服姿の自衛官の公式発言としては、「政治」に抵触していることにとどまらず、いくつもの危うさを感じる。
 専守防衛を越えて自衛隊が外国軍隊とともに作戦行動に参加することは、間接的に人命を奪う行為に加担することだ。そのことに苦慮する自衛官がいても、指揮官が「私ども」と言い切ってしまえば、彼、彼女らの良心は行き場所がなくなる。また仮に世論が割れていたとしても、自衛隊が守るべき対象は、割れた世論を抱えたそのままの姿の日本国全体であるはずだ。
 自身が口にした「わが国」のイメージを、この指揮官はどんな風に頭に描いているのかは分からない。しかし発言には、自衛隊のイラク派遣に反対した人々を「反自衛隊的」とひとくくりに敵視して監視していた陸自情報保全隊と同根の危うさがあるように思えてならない。

 当時、わたしがチェックした限りでは、在京の新聞で「憲法違反と言われた私どもにも意地と誇りがある」との発言部分を報じたのは毎日新聞だけで、ほかには共同通信が報じました。
 前回のエントリーでも触れましたが、今回の名古屋高裁判決は平和的生存権にも踏み込んだ判断を示しています。自衛官であっても日本国民である限りは憲法上の基本的な人権は守られるはずですし、内心の自由もあるはずです。航空幕僚長が「大多数は」としながらも「そんなの関係ねえ」と言いきって「心境を代弁」してしまっては、自衛官個々の良心は組織の中で担保されないことになりかねません。内心の自由は表現の自由、知る権利にも密接につながっています。この発言にも、やはりわたしは危うさを感じずにはいられません。
 内心の自由が担保されなければならないのは、どんな職業でも同じであることは言うまでもありません。
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by news-worker2 | 2008-04-19 09:02 | 憲法
 自衛隊のイラク派遣をめぐって名古屋高裁が17日、航空自衛隊派遣部隊の活動が憲法違反とイラク復興支援特別措置法違反にあたるとの判断を示しました。裁判の結論としては、原告が求めた派遣差し止めと損害賠償のいずれも再び退けられ、国の勝訴ですが、そのことで国には上告の理由がなくなり、違憲判断を含んだ今回の判決は確定する見通しのようです。
 詳しい判断の内容は、18日付朝刊の新聞各紙におそらく掲載される判決理由の要旨を参照してもらいたいと思います。ネット上では「NPJ(News for the People in Japan)」にアップされています。
 今回の違憲判断が画期的なのか、それとも請求は退けている以上、言う必要のない余計な〝蛇足〟なのかは、人により受け止め方は異なるでしょう。わたし自身は、司法の役割をきちんと果たそうとする裁判官の誠意が読み取れる判決との感想を持っています。
 ここでは2点だけ書き記しておきますが、1点目は、航空自衛隊がバグダッドへ多国籍軍の人員・物資を空輸している活動について、判決がバグダッドを「戦闘地域」と認定し、空自の業務の不透明さを鋭く突いていることです。2年前に陸上自衛隊がイラクから撤収して以降、航空自衛隊はもっぱら米軍をはじめとする他国の軍隊の人員・物資をイラクに空輸しています。しかし日本政府はその活動内容の情報公開に極めて消極的です。空輸の回数、積み荷の総重量は公表していますが、武器弾薬の有無、武装兵士の有無については公式にはコメントしません。
 名古屋高裁での審理の経過を逐一承知しているわけではありませんが、一般論として民事訴訟は原告側が立証責任を負います。被告側から反論がなければ、原告側主張が正しいと判断することは自然です。日本政府が、積み荷の内容、武装兵士の有無を含めて情報公開しないことは、重要な後方支援として他国の武力行使と一体とみなされても仕方がない武装兵員の輸送に空自が従事していることをうかがわせる事情になりえると思います。逆に言えば、他国の武力行使とは一線を画した活動であるならば、積み荷の内訳、兵員の武装の有無を情報公開すればいいのです。
 分立している3権のうち、政府が主権者たる国民への情報公開を拒み、議会でもそれを許す議席が多数を占めている中で、残る司法が、それでいいのかと疑問を突き付けた判決。そういう風にわたしは見ています。
 2点目は、原告側の請求は退けながらも、平和的生存権の主張に対しては、単なる基本的精神や理念の表明にとどまらず、憲法の保障する基本的人権の基礎にある基底的権利との判断を明確に示していることです。前文や9条を始めとして日本国憲法は場合により、個々人の人権を守る具体的な根拠になりうる、ということです。判決は、今回の訴訟の原告はそうしたケースには該当しないと判断しました。では、どういったケースが該当するでしょうか。現にイラクに派遣されている自衛隊員たちこそ、その対象の最たる人たちだと思います。戦闘地域に行き、他国の軍隊の武力行使と一体とみなされる業務に従事する自衛隊員たちこそ、日本国民の一人として、憲法9条の名において戦争協力拒否権を行使できる。そう思います。
 この平和的生存権についての名古屋高裁判決の判断部分は読み応えがあり、繰り返し読みました。他のどんな仕事、産業であっても同じでしょう。現憲法がある限り、個人にもまた戦争協力拒否権(日本が戦争にかかわること自体が違憲なのはもちろんですが)は保障されている。わたしはそう思います。

追記(4月18日午前8時半)

 空自の空輸対象には、国連の復興支援物資も含まれており、エントリーで「もっぱら米軍をはじめとする他国の軍隊の人員・物資をイラクに空輸しています」としたのは、事実と異なりました。ただ、その内訳を政府が公式に明らかにしようとしないことには、変わりがありません。
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by news-worker2 | 2008-04-18 03:30 | 憲法